甲府市議会 2020-09-15 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-15
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及びマイナンバーカード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、マイナンバーカード申請者の増加に伴う交付金の増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及びマイナンバーカード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、マイナンバーカード申請者の増加に伴う交付金の増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及び個人番号カード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２８名分の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費でございます。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額でございます。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２９名分の給与費でございます。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務の費用にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに多文化共生の推進や住民基本台帳ネットワークシステム、総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、一般職員給与費の補正を行ったものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
その中に、空き家調査フロー図ということで掲載がされておりまして、事前準備といたしまして、水道使用者の情報とか、住民基本台帳等の情報、それをもとに調査をかけているということで、その調査につきましては、地元の自治会長さんを通じて行っていくのか、それとも職員がそこに出向いていくのか、そのへんまではまだちょっと詰めていない状況でございます。 先ほど消防団員というような話もございました。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、特例減額措置の実施に伴う職員給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、１２７ページ、１２８ページにまたがりますが、職員３３名分の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証証書の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、１２５ページ、１２６ページにまたがりますが、職員３１名分の給与費であります。
このうち、資料２５ページなんですが、戸籍住民基本台帳等手数料の中の住民基本台帳カード、住基カードの発行手数料、１００万円ということなんですが、これは市のほうでも、市民の皆さんに住基カードを多く利用してもらいたいということで、国からも無料化のためのお金も来ているという部分があると思うんですが、今、手数料は１件当たりたしか１，０００円。
本市では、住民基本台帳等のデータ管理につきましては、情報通信センターにおいてバックアップ体制を用いており、被災時にも即座の対応が可能であり、各証明書類等も停滞することなく発行することができるようになります。現状では、市の既存の住民情報システムを最大限活用できるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長（大竹裕子君） 休憩いたします。 木内健司議員の発言は休憩後、引き続き行います。
給付の対象者は、基準日の２月１日において、住民基本台帳等に記載されている方で、本市の対象世帯数は１万1,019世帯、金額としては４億6,200万円ほどになっております。
本市においては、今年度から住民基本台帳等の電子申請システムがスタートをいたしまして、この現在までの利用率、利用数はどのような状況になっておるのか。また、これらの情報セキュリティーはどんな対策が講じられているのかお伺いをいたします。